［時事］合併イヤー

あけましておめでとうございます。

さて、ぼくの住む県ではことし市町の数が急激に減ります。
市町村合併のためです。
５年前の半分以下になるのす。
政府による合併の「アメとムチ」は見事に奏功しているようで、期限ぎりぎりの駆け込みが相次ぎました。
そうなると歴史的な棲み分けより、現在の住民感情による区分けが優先してしまっているようです。
古来の呼び方が消滅して、わけのわからないひらがなの地名になっているのは、果たして住民の総意によるものなのでしょうか？？

さて、合併の効果はいくつかあるでしょうが、最も声高に叫ばれているのはコストカットです。
日本で一番高いのは人件費である、と考えれば、間違いではないでしょう。

ただ、ぼくの住む県を見ていても、駆け込みでの公共事業、合併先との給与格差を埋めるための給与ベアがそこここで見られています。
合併したとしても、市（町）中心分への予算配分に比べ、周辺部のインフラ整備が遅れるのは、火を見るより明らかです。
だからといって公共事業が激減するのか、というと、そんな約束をしている市町はないでしょう。
町議が市議に格上げ（？）になり、人数こそ減るものの、給与も増えます。
１０年後、またコストカットのため、合併話が持ち上がる、ただそれだけのことのような気がします。

せてめ選挙時の休日出勤に、別付として何万円も一時金を出すのはやめにしませんか。
これは民間企業人のひがみですけどね。

お役所は、基本的にはお金を使う組織です。
本気で歳出を削減したいのなら、
　１　組織内に「歳出カット部門」を設けてはいかがでしょうか。予算を必要ぎりぎりに近づければ近づけるほど、職員の評価が上がる、という部門です。
　２　予算を余らせれば、翌年への持ち越しができるようにしてはどうでしょうか。少なくとも、年度末の工事が減るでしょう。
　３　サービス残業、とはいいません、でも選挙時など、お役所として必ずしなくてはいけないイベント時の出勤を給与に含んではいかがでしょうか。

多分、職員の数を半分にしても、やっていける部署がいくつもあるように見受けます。
人員配置の見直しをする方が、合併するよりよっぽど安くつきますし、簡単に歳出を削減できるのではないでしょうか