［新聞］業界ショック！ 記者は再就職が出来るのか？

痛いニュースより
赤字転落に怯える「朝日」。ネット社会のせいで新聞業界が構造不況に
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1031473.html

これに呼応するように１０月１日の読売サイトから

３紙（朝日、読売、日経）提携、宅配網の堅持強調…相互援助は災害時対応も想定
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5800/index.htm

新聞業界の凋落ぶりは誰もが知ることですが、没落は思った以上に早いのかも知れません。
以前、「テレビのＣＭにある『続きはネットで』は、テレビを滅ぼす」と書いたのですが、それより新聞が早いとは、ちょっと驚きました。

「新しく聞く」と書くぐらいですから、かつては「速報」する媒体だったのだと思いますが、さすがにどこででも携帯からニュースサイトに接続できる現在において、新聞が果たす役割は限られています。

一つは「解析」。
もう一つは「権威の担保」。（参照　2007-04-18 「新聞」手前味噌で失礼ですが　http://d.hatena.ne.jp/you-sak/20070418）

一つめの解析ですが、これには２つの意味があって、一つは政治や事件など、表面に出てきた事象をつきあわせる、あるいはさらに掘り下げることにより、事象の構造を解き明かすことです。
あとは知られざる面白い物事の掘り起こし、ブームの先取りですね。

で、前にある痛いニュースでも語られているのですが、この解析って言うのは多分に記者の能力に頼るものです。
新聞社の蓄積もある程度は参考になるのですが、ウィキペディアをはじめ、これだけネット上にデータが乗っかってしまうと（真偽はともかくとして）、一般人でもそれ相応の構造が見えてくるのです。
そこに新しくて共感しやすい切り口を見つける、あるいは驚愕の事実を発見するかどうかは記者次第ということです。

もう一つ、権威の担保は新聞社がこれまでに積み上げてきた蓄積がそうさせるので、おいそれとは取って代わられることもないでしょうが、担保することを必要とすることって、どれだけあるんでしょうか？
せいぜい地域の学童野球大会ぐらいしか思いつきません。

というわけで、新聞が必要かどうかという論議の一つの目安として、昨年の国内新聞広告費を見ると、１９９４年以降で初めて１兆円を切りました。
ＧＤＰが３年連続で増加しているにもかかわらずです。（http://www.pressnet.or.jp/data/02ad.htm）
そして漏れ聞くところによる、０７年はさらに広告状況が悪化しているそうです。
もちろん上記「３紙の宅配提携」は、広告だけでなく販売も落ち込んでいることを表しています。

ことここに至って、一番問題なのは、業界の舵を取るべき社長や局長たちに多分危機感がないと言うことなんでしょうね。
もちろんゼロだとは言いませんが、これだけ巨大な産業ですから、すぐにはつぶれないという「ヨミ」があるんでしょう。
というか、彼らが退職するまでは持つだろうと。

ただ、５年前にここまでの悪化は予想できませんでしたし、５年後がどうなっているかなんてもう予想が出来なくなりました。
なぜならネット環境が、パソコンなどのハードを含め、どこまで進歩するのか全く見えないからです。
もしも新聞を残したいというのなら、決断するのはここ１、２年だと思います。

例えばぼくが経営者なら、少なくとも月−金曜の新聞は今の半分の大きさ、タブロイドサイズにします。
ウイークデーの新聞なんて、読んでるのは退職者だけですよ。
暇がありませんから、事件事故が「あった」というだけの記事を掲載します。
そして、土日はタブロイドにプラスして解析のみの新聞を作る。
こうすれば、紙に使う金が減りますし、人員も３分の２くらいですむんじゃないでしょうか。
経費節減を真剣に考えるなら、検討してみてもいいんじゃないでしょうか。

でも一番の問題は今の形が新聞社員にとって居心地がいい、という点でしょうか。
なんせ彼らの給料は、新聞によっては平均年収の２倍程度あるそうですから。
市役所や町役場の役人と比べて、仕事量的に高すぎるとは思いませんが、それだけとってたら現状を変える必要はないと考えても仕方ないですよね。

キリギリスにならないといいのですが…